黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
とりわけ、結婚件数や婚姻率が低下し、未婚者、晩婚率が増加する今、男女の出会い、結婚への意識改革を含めた環境整備が必要であると思います。 ２０２２年の人口移動報告では、東京都の、先ほども申しましたが、転入超過幅が３年ぶりに増加したとのことであります。本市の状況をお伺いいたします。
とりわけ、結婚件数や婚姻率が低下し、未婚者、晩婚率が増加する今、男女の出会い、結婚への意識改革を含めた環境整備が必要であると思います。 ２０２２年の人口移動報告では、東京都の、先ほども申しましたが、転入超過幅が３年ぶりに増加したとのことであります。本市の状況をお伺いいたします。
そのカテゴリーに加えまして、新たに例えば今現在、庁内で検討中ですが、子供たちが安全安心に遊べるような公園の遊具等の整備や、ＫＵＲＯＢＥアクアフェアリーズ本拠地施設である総合体育センターの環境整備など、本市が直面する身近で、より具体的な案件をプロジェクトとして追加することで、ご自身のご寄附を本市の課題解決に役立ててもらいたいと考える方々に訴えかけ、共感いただき、寄附をいただく、そういう手法も考えていきたいというふうに
中山間地域における環境整備について、町としての取組についてお伺いいたします。 2)として、中山間地域の中には、作業効率の悪い営農条件と環境で、厳しい農業経営に取り組んでこられました。これらを踏まえて、現在まで、町としての環境整備や支援策の推移と、現状を直視した、一段と進む農業の過疎化を防ぐ早急な農村環境整備対策や、さらなる支援・改善策が必要と思いますが、町のご認識をお伺いいたします。
第２次黒部市総合振興計画後期計画策定において、令和３年９月に市民アンケートを実施しておりますが、設問項目、本市の施策の満足度と重要度の調査結果によりますと、保健医療の充実が満足度が高いとの評価を得ており、子供の健康保持と適正な医療の確保を図ることはもとより、保護者への経済的支援となり、安心して産み育てることができる環境整備にもつながっているものと考えております。
具体的には、１、仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換、２、子育て負担が過重にならないための支援、３、子供政策を中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現、４、男女間の不平等解消、性別役割分担意識の是正、５、若者が将来の展望を描ける環境整備の５点を掲げております。
文部科学省では教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の中で、２０２２年度までに進めたい目標水準として、プロジェクターやデジタルテレビ、電子黒板といった大型提示装置を各普通教室に１台ずつ整備することを目指しておりました。
インバウンドの受入れ環境整備につきましては、Ｗｉ－Ｆｉの利便性向上のため、海王丸パークや道の駅新湊、川の駅新湊など、本市の主要観光施設には既にフリーＷｉ－Ｆｉが設置されていますが、今後追加設置が必要な箇所が新たに発生する場合には、設置を検討してまいります。
地域や産業の活性化、福祉の充実、教育の環境整備、子育て支援の拡充、また伝統文化の保存・活用、観光客誘致など、実に多岐にわたる課題が様々にあります。 当局におかれましては、それぞれの課題に対し真摯に向き合い、日々試行錯誤を繰り返しながら行政運営をされておられます。
国は、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭が多いことから、全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備の充実をとのことで、今年度中の伴走型相談支援と経済的支援の実施を求めております。我が町では、今議会で早々の対応を取っていただいているところであります。
第４項、都市計画費、２目、交通安全環境整備費の中の、黒部宇奈月温泉駅周辺維持管理費、施設用地借地料についてであります。 駅周辺の施設、借用地が３年度決算では、面積で約８，３９０㎡、金額にして約３５０万円の借用地８筆があります。当時の価格で約１億４，４００万円と伺っております。新幹線が開業して８年になります。
新しい時代の学習という面において、市ではＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、着実に環境整備を進めてきました。学習用ＩＣＴ端末の整備以外にも、インターネット環境の均一的な整備や教職員を含むＩＣＴ端末活用スキルにおける個人差の解消など、様々な角度から学校教育の充実に向けて取り組まれています。 そして、１人１台端末の導入から約１年半が経過しています。
このため、教育委員会といたしましては、学校だけでなく、地域と共に子供たちを育てるという視点を大切にしながらスポーツ、文化芸術の様々な団体と対話を重ね、スポーツ、文化活動の環境整備の推進に努めてまいります。 続きまして、議員御質問の９点目、あったか家族応援プロジェクトの全市的展開についてのうち、まずは、事業の概要についてお答えをいたします。
地方におきましては、消費拡大や地域活動等の担い手の確保、デジタル関連インフラなどの整備が進むことなどが効果として挙げられておりまして、新たな交流を生むだけでなく、二拠点居住や移住、定住に向けた環境整備、ＩＴ企業の移転にもつながる仕掛けでもあると考えられております。
本市が被災した際には、状況に応じて臨時の公衆無線ＬＡＮを設置するなどの対応により環境整備を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 9 ◯議長（坂林永喜君） 教育長 近藤智久君。
現在、高岡市教育将来構想検討会議に沿って、今後10年を視野に学校の再編統合や教育の充実など様々な環境整備が推し進められています。その中でも、市内小学校で特別支援学級の数が増えていることに憂慮をしています。
４ 子ども政策の推進について (1) 本市の財政規律を堅持することを踏まえた上で、共生社会の形成に向けたインクル ーシブ教育システム構築のための特別支援教室の環境整備に対する今後の方針は。 (2) 部活動（運動部系・文化部系）の地域移行について、自治体に連絡・調整役を配置 する等の新たな国の方針が示されたが、先進的に取り組む本市としての整備体制の強 化策は。
総務課所管に係る人事管理事業については、テレワーク環境整備のためのタブレット端末導入の概要についての質疑がありました。これまで、特に管理職が新型コロナウイルス感染等により自宅待機となった場合、事務処理に支障が出ていたが、導入により改善が見込まれる。また、今後、多様な働き方の実現も期待されており、まずは管理職用として２０台を試験的に導入したいとの答弁がありました。
町では、昭和から平成にかけて立山町連合婦人会が中心となり婦人議会が開かれ、町行政施策に対して、女性目線からの生活に直結する交通安全対策や生活環境整備、高齢者福祉に係る様々な意見をいただき、町議会を通して町施策などに反映してきたと記憶しております。 しかしながら、平成の半ば以降、連合婦人会の会員数減少に伴い活動が厳しくなり、平成１３年２月の女性議会を最後に、今日まで開催されておりません。
人口減少は多くの自治体にとって最大の課題であり、これまで本市においても人口減少を少しでも緩和するため、雇用を生み出す企業誘致や、子供を産み育てる環境整備、地域の魅力の情報発信など、各種施策を推進しているところであります。